サステナビリティ Sustainability

顧問助産師サービス「The CARE」では、従業員の妊娠中から復職まで専属の助産師が継続的に情報提供や自宅訪問ケアなどの支援を行う「育休サポートプログラム」を提供しています。しかし、すべての妊娠には流産や死産など予期せぬ経過を辿ることがあります。すべてのいのちを取り残さないために、そういった場合には、費用を全額返金した上で、グリーフケア（悲嘆に対する看護的ケア）を約2年間提供するグリーフケアサポートを実施しています。

昨今の社会情勢により、依然として自治体や病院で本来実施されていたプレママ・プレパパクラス（両親学級）は多くの場所で実施されていません。そこで2020年より毎月2回、無料のオンライン両親学級を実施しています。開催時間を20時に設定することで、お仕事終わりの受講者も多く、既存のクラスではカバーできていなかったニーズへ応えています。

The CAREは法人向け福利厚生サービスとして、業界問わず企業への導入が進んでいます。私たちとお仕事をご一緒することが、そのままサステナブルな取り組みになると感じていますが、より企業様の思いが社会に生かされるよう、利用料金の一部を恩送りさせていただいています。寄付先は女性の健康と権利の大切さを伝える公益財団法人ジョイセフをはじめとした同じ志をもつ団体などで、今後も増やしていく予定です。

私たちが発する言葉や態度、考え方まで本当にジェンダー平等を達成するに見合ったものかどうかを考え、このテーマの第一人者としての自覚をもった行動を心がけています。もちろん今の日本の文化的な背景では、全てのメンバーや関係者が完璧な価値観をもっているということはありえません。時には指摘し合いながら、まずは自分達の考え方に向き合うことで、少しずつ、でも確実に、ジェンダー平等を達成していくための発信やプロダクトを生み出しています。

私たちの事業において、ジェンダー平等であるということに取り組むことは最重要事項。すべての事業が、ジェンダー平等という考え方の下に生み出されるべきだと考えています。従って、現在ある事業、私たちの動きそのものがジェンダー平等へのアクション。自分達の事業に集中することが最大の社会貢献だと考えています。

育児休業を取得するということは、当然の権利であり、いのちを産み育てるというとても尊い人生のミッションに挑むということです。弊社では、その環境をリスペクトしており、休業ではなく出向という制度名にしています。育児出向中メンバーに負担のない範囲で、出向中も情報を共有したり、雑談をする機会を設けたりすることで決してチームとしての疎外感を感じないような工夫をこらしています。また、育児や育児出向を経験することは、With Midwifeのメンバーとして、何にも変えられないスキルアップの機会だと考えています。育児出向に入る前には、無条件で昇給を行い、復職時にはその給与を補償された上で復職をスタートできます。

男性の育児休業取得を促進するため、政府は2030年までに取得率85％を目標に掲げ、制度の柔軟化も進めています。この流れを受け、多くの企業が環境整備に取り組んでいますが、「取るだけ育休」や「復帰後の両立支援」「キャリアへの影響」といった問題に直面し、戸惑う声も少なくありません。そこで弊社は、メイン事業である「The CARE」や創業以来行ってきた両親教室で培ったノウハウを活かし、「男性育休応援プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、男性の育児休業に関する10種類以上のe-Learningや助産師による専門家面談、パパ座談会を無償で提供しています。これにより、性別を問わず、働きながら育児を両立できる企業文化醸成への貢献を目指します。

助産師業界の一つの課題として、就労先のほとんどが病院であり、選択肢がないことがあげられます。子育てや介護で夜勤ができないなど、さまざまな理由で離職し、潜在化した助産師は約3.5万人にものぼるといわれています。私たちは、多様な経験とスキルをもった助産師を社会に眠らせないためには、助産師になる前から選択肢を増やしておくことが重要だと考えています。With Midwifeとしての助産師のあり方が選択肢のひとつになるよう、現在年間10名の助産学生のインターン受け入れを行っています。今後も事業の成長に応じて順次増員していく予定です。

With MidwifeのメンバーはAnywhere（どこでも）、Anytime（いつでも）働くことができます。フルリモート、フルフレックスの働き方を実践し、2拠点生活やトリプルケア（育児と2名の介護）と仕事の両立をしているメンバーもいます。またAnyAny制度により、距離や時差が仕事に影響しないため、海外から活躍してくれる仲間もいます。どんなライフステージや環境の変化でも、形を変え長くコミットし続けてくれるよう今後も制度を改善したり新設したりする予定です。